年表 178 昭和14年（1939） 3. 絨氈部新設。 10. 起毛工場落成。 昭和15年（1940） 11. 山本直右衛門が代表取締役社長辞任、取締役会長に就任。 昭和16年（1941） 4. 津島出張所閉鎖。 昭和17年（1942） 3. 当社ならびに艶由整理工場、山直毛織株式会社、中野毛織有限会社の4工場企業合同し、「協和興業有限会社」設立。 10. 輸出絹織物染色業の許可。 昭和18年（1943） 1. 従業員歩制（報奨制）終戦まで実施。 9. 当社絨氈部、中部製絨株式会社と合併。 絨氈部門機械設備一切および日本フェルト工業組合出資金を中部製絨株式会社に現物出資、同社株式1,200株を受ける。 昭和19年（1944） ― 昭和18～19年にかけ、航空機部品製作資材獲得のための金属回収により、染色整理機械の約45%を供出。 昭和20年（1945） 6. 東海北陸行政協議会長命による緊急疎開転用工場として、岡本工業株式会社と工場賃貸契約締結 工場の大部分および変圧器、電動機等を同社に貸与。 6. 転用のため取り外した生産機械（起毛機を除く）の大部分を大同毛織株式会社に賃貸。 当社はこれにより、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を行う。従業員は90名から最小限の32名に減少。 8. 終戦により、転用命令解除、残存従業員は出征中の川口昇一を始め、和気帝寿、和泉英澄、山田勘市ほか数名に。 10. 資金および転用整理による技術者不足等のため、大同毛織株式会社より資金、資材、技術者（人員工場長以下10余名、 借入金52万4,000円、資材約71万6,000円）の援助を得る。復興委員長、工場長は斎藤公平。 11. 臨時総会において、山本直右衛門が会長辞任、栗原勝一が代表取締役社長就任。 11. 臨時総会を開き、山内幸太郎が監査役辞任、森田秋男が代表取締役常務就任、兵藤長雄が取締役就任。 ― 終戦直後、同業としては当社のほか、艶金興業株式会社、三星染整（合名）、株式会社加藤染工場の計4工場だけが残存。
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